風営法４条編

第四条（許可の基準）　

公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 　一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

イ　第四十九条又は第五十条第一項の罪

ロ　刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百七十四条 、第百七十五条、第百八十二条、第百八十五条、第百八十六条、第二百二十四条、第二百二十五条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条、第二百二十六条の二（第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（同法第二百二十四条 、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百二十八条（同法第二百二十四条 、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）の罪

ハ　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項 （第五号又は第六号に係る部分に限る。）又は第六条 （第一項第二号に係る部分に限る。）の罪

ニ　売春防止法 （昭和三十一年法律第百十八号）第二章 の罪

ホ　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 （平成十一年法律第五十二号）第四条 から第八条 までの罪

ヘ　労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条 、第百十八条第一項（同法第六条 又は第五十六条 に係る部分に限る。）又は第百十九条第一号（同法第六十一条 又は第六十二条 に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法 （昭和二十三年法律第百三十号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）の規定により適用する場合を含む。）の罪

ト　船員法 （昭和二十二年法律第百号）第百二十九条 （同法第八十五条第一項 又は第二項 に係る部分に限る。）又は第百三十条 （同法第八十六条第一項 に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法 の規定により適用する場合を含む。）の罪

チ　職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条 の罪

リ　児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項 又は第二項 （同法第三十四条第一項第四号の三 、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪

ヌ　船員職業安定法第百十一条 の罪

ル　出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項 の罪

ヲ　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条 の罪

三 　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

四 　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

五 　第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）

六 　第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

七 　前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの

七の二 　第六号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの

八 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

九 　法人でその役員のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの

 

量が多い上に色んな法律と複雑に絡み合ってて、条文みても他の法律の条文だらけで難しく感じます。

少しづつ細分化して、少しでも分かりやすくしていこうと思います。

 

まず、４条は、この条文に該当する人は風俗営業の許可申請をしても許可を受ける事が出来ないという規定です。つまり、風俗営業をする人はこのことを初めから考慮してなければならないし、これをもって仕事する人もクライアントがどういう経歴を持っているのかをある程度把握しなければなりません。

では、スタートします。

 

公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

１、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

成年被後見人

知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く状況で、家庭裁判所によって後見開始の審判を受けたものです。重度の痴呆などで判断能力の無い人の事を言います。

被保佐人

精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人の事で、成年被後見人と比べて、保佐人は軽度の精神病などで判断能力が著しく低下してる者のことです。

これらの者は判断能力がないか、若しくは少しだけしかないという状態なので、法律で保護してるわけです。そんな法律で保護されてる人がする商売が認められたら、商業取引が滅茶苦茶になってしまうから、こういう人じゃ許可する事は出来ませんよ、って事です。

 

破産者

破産者は自己破産した人ですね。この人も社会的には、信用が無い者として判断されます。そもそも破産者は借金もすることが出来ないし、商売ができるような状態ではないという事ですね。因みに会社の役員なんかになることは破産者であっても可能です。ただし役員の時に破産すると一旦、会社を退社しなければなりません。これは破産が役員になってはならない理由ではないので間違えないように、一旦、会社を退社して、すぐに入社して役員になることができます。

 

２、一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

 

一年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処され

これは、執行猶予が付かずに１年以上刑務所にいた場合の事です

 

次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から起算して５年を経過したもの

これは、今から列挙する罪を犯した場合に１年未満の懲役や罰金を受けた場合はその罪を償ってから、５年間か、若しくは執行猶予の期間満了から５年間と言う意味です。なんかややこしいところなので注意して下さいね。

それではどんな罪がダメなのか見てみましょう。

ただ、クソが付くほど条文は分かり難い。。イ～ヲまでを簡単にしてみます。どうぞ

 

イ、

１、

無許可営業者

偽りや不正を使って許可を得た者

名義貸しした者、

公安委員会の処分に違反した者

禁止区域の規定に違反した者

条例による禁止区域に違反した者

２、

増改築をする場合に公安委員会の承認なしで構造又は設備の変更を行ったもの

 

ロ、

公然わいせつ、わいせつ物頒布等、淫行勧誘、賭博、常習賭博及び賭博場開張等図利、未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐（営利又はわいせつ目的に限る）、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、又はこれらの未遂罪

 

ハ、

組織的にやった常習賭博や賭博場開張等図利

組織的な殺人等の予備

 

二、

売春防止法に定められ、、勧誘等、周旋等、困惑等による売春、対償の収受等、前貸等、売春をさせる契約、場所の提供、売春をさせる業、資金等の提供、両罰、併科、刑の執行猶予の