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無店舗型性風俗
➀と②ともに、公安委員会に届出が義務付けられてます。
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条例で規制され、減少し続けてる店舗型性風俗の受け皿として、派遣型ファッションヘルス等が出回るようになりました。
条例の目的は、健全な性風俗の確保だったようですが、インターネットの普及などの影響も後押しし、むしろ拡大しました。
店舗を持つ必要の無い、この業種は初期費用を抑える事が出来るだけでなく、様々な利点があります。
・派遣型ファッションヘルス
業界で今一番伸びている業種です。
デリバリーヘルス(デリヘル)やホテルヘルス(ホテヘル)が主要なものになります。
店舗型性風俗店が減少傾向にあるなか、派遣型ファッションヘルスは順調のようですね。
デリヘルやホテヘルは店舗を持たないで開業することができるので、開業資金を節約できます。少ない開業資金で店舗型性風俗店と変わらない利益を得ることができれば、とても魅力的な業種なのは言うまでもないですね。
更に、家賃、光熱費、人件費などのランニングコストも少なくすみ、集客はインターネットで広告をし、従業員には歩合制で給料を払うなど、経営者にとってメリットが沢山あります。
風営法2条7項7号では、人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むものと定めてます。
詳しくは31条の2を参照の事
・アダルトビデオ等通信販売営業
言葉通り、アダルト商品などの通信販売を行う業者です。
あだると商品は店舗でなく、通信販売で購入したいという人は沢山いるでしょう。店頭に足を運ぶのって恥ずかしいですよね。
風営法2条7項2号えは、電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第5号の政令で定める商品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
(参照 前項第5号)
店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定める物を販売し、又は貸し付ける営業
警察への届出にかかる費用 3400円
報酬額(書類作成料金、書面作成料金、及び、謄本や証明書の取得手数料並びに申請代行手数料を含む)
9万6600円
合計 10万円(消費税を含む)